2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。 その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。
一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。 その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。
環境省としても、ＩＵＣＮの専門家グループ、このジュゴンの調査提案を一つの参考にして、引き続き、関係機関と連携をしつつ、ジュゴンの生息状況の把握、そして混獲対策、これは漁業用の定置網や刺し網にジュゴンがひっかかることへの対策などの保護対策の実施に努めてまいります。
土地や建物だけじゃなくて、地方の交通に欠かせないもちろん車、そして工業用又は農業用トラクターとか、また食品加工用の機械、農林漁業用の施設、資材など、手つかずになっているもの。高齢化の中で、もう働けない、外に出て働けないという方がたくさんいらっしゃるわけで、こうした資材とか財産が手つかずになっている、優良な資産があります。
高性能の漁船や漁業用機器の導入により競争力を高めるとともに、国内消費とさらなる輸出の拡大に向けて、戦略的に支援すべきです。 林業については、森林資源を適切に管理しつつ、有効に活用していくことが喫緊の課題です。 平成三十年度の与党税制改正大綱では、市町村が実施する森林整備の財源として、森林環境税の創設を決定しました。
漁業、養殖業におきましては、畜産と似ておりますが、生産コストに占める割合が、燃油代は二割から四割、餌代は六割から七割といったような状況になっておりまして、また水産物につきましては価格転嫁といったものがなかなか難しゅうございまして、漁業用燃油や養殖用配合飼料の価格が高騰した場合、他産業に比べまして経営に大きな影響を与えるとともに、操業や生産意欲の低下を招くおそれがございます。
弊社は、ことしで創業五十四年目を迎える漁業用省力機器の開発、製造、販売を行っている会社でございます。資本金は九千九百万円、従業員はパート、アルバイトを含めて約八十名の北海道函館市に本社を置く会社でございます。前年度の売り上げは約三十一億円で、ここ数年は同程度の売り上げにて推移しております。
その面積についてでございますけれども、都市計画法におきまして、市街化調整区域などで開発行為を行う農林漁業用施設につきましては九十平方メートル以内のものは全て許可不要となっているというようなことなども踏まえまして、農振法におきましても九十平方メートルとしているところでございます。
主な助成事業は、有線ラジオ、無線放送、消防施設、公園、緑地、道路、屋外運動場、農業、林業、漁業用施設、体育館、コミュニティー共用施設、水道、ごみ処理施設などなど。随分具体的な助成事業ですね。私も岩国と、防衛省の皆さんに御指導をいただいて何回も交渉した。こういうことはぺらぺらしゃべるものじゃないですよ。 本当にこういう助成事業を考えているんですか。
○国務大臣（森山裕君） 水産業の体質強化対策としては、政策大綱を踏まえて、広域浜プラン等に基づきまして操業の共同化を核とした実証的な取組などによる競争力強化、生産性向上、省エネ、省コストに資する漁業用の機器の導入、担い手へのリース方式による漁船の導入、産地の施設の再編整備等の国内対策を集中的に講じることとしております。
農業分野では営農戦略を策定した平場や中山間地等で高収益作物・栽培体系への転換を支援する産地パワーアップ事業五百五億、そして畜産クラスター計画を作成した地域におきます機械のリース導入や施設整備、家畜導入を支援します畜産クラスター事業六百十億、また林業では、間伐、路網や木材加工施設の整備等を支援する合板・製材生産性強化対策事業二百九十億、水産業では、担い手へのリース方式による漁船導入や競争力強化に資する漁業用機器
また、同地区では、Ｌ２津波にも耐え得る強固な漁業用燃油施設を整備するとのことでした。 次いで、災害公営住宅である市営南郷住宅を視察しました。同住宅は、平成二十七年に完成し、鉄筋コンクリート構造の建物三棟、百六十五戸が整備されております。旧南気仙沼小学校が担ってきた地域のコミュニティー機能を受け継ぐとともに、指定避難所等としての役割を有しているとのことでした。
そうした方々には、船舶に載っている無線と、そしてもう一つ、当然、おか側からも発信をしますので、漁業用の海岸局というのもかなり全国で数多く配置をされているというふうに聞いてございます。
そうした中で、御指摘の農林水産業につきましては、その中でも、国税である揮発油税は課税されているところでありますが、石油石炭税については農林漁業用Ａ重油に対して免税・還付措置が認められていると、こういった事情も踏まえて検討をしたところでございます。
我々も、政権にいるときには延長措置で対応してきましたけれども、しかし、地方が消滅の危機にある、そういうときに、この該当している産業を見てみても、交通分野であったり農林漁業用であったり、その他産業を見ても、いずれも地域に根差した産業で、厳しい経営を強いられているものばかりなんですね。
今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、漁業用燃油に係る軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書外九件であります。 ————◇—————
こうした中で、そもそも軽油引取税、これはよく調べてみますと、船舶ですとか鉄道、農林漁業用の機械などは本則から免税になっているというのが実態だと思いますが、こうした状況はなぜ起こったのか。トラックやバスの軽油引取税だけなぜ課税をされているのか。きょうは総務省からおいでだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
例えば、先ほど来から出ておりましたけれども、漁業の関係でいえば、漁業用の燃油緊急対策、それから野村委員長の名前も出ておりましたけれども、配合飼料の、これは餌の問題でありますけれども、価格安定制度の見直しを行うとか、あるいはまた施設園芸の緊急対策なども、それぞれこの時期に皆様方が手厚くするようなことをやっていただいている。これはこれで私は当然のことだろうと思うんであります。
これに対応するために、昨年七月から、漁業用燃油緊急特別対策というのを実施しております。それから、昨年度の補正予算で漁業コスト構造改革緊急対策というものを措置いたしております。 これにつきましては、与党とも御相談をしながら決定をしたものでありまして、全国ベースで我々と漁業者団体で十七回の説明会を開催し、各都道府県でも個別に説明会を開催して普及を図ったところでございます。
○本川政府参考人 御指摘のとおり、漁業用燃油につきましては、円安の影響と国際的な原油価格の高騰、こういったものも影響しまして、非常に高い水準で推移をしております。
異常高騰も踏まえまして、六月五日に漁業用燃油緊急特別対策というものを決定いたしました。 そのときも議論になったんですが、この仕組みにずっと入ってきていただいている方が積み立てをされておられます。